TOTOだけではない 中東情勢の影響が建築部材全体にも波及

オーナー様

先日のブログでは、中東情勢の影響を受けて、TOTOの【システムバス・ユニットバス】の供給動向に関心が高まる中、オーナー様がどのように備えていけばよいかを解説しました。
なお、TOTOからは「現在、通常通り生産・出荷は継続。すでに納期回答を行っているご注文につきましては、予定通り出荷。」との説明も出ています。

ただ、こうした動きはTOTOだけにとどまりません。
LIXILでも中東情勢の影響による製品供給への懸念が広がっており、パナソニック ハウジングソリューションズでも、14日以降に受注したバス・トイレ関連商品の納期について慎重な対応に切り替えています。

※パナソニックでは現時点で受注中止の予定はないものの、原材料調達の不安定化を受けて、納期回答は即日回答を停止し、順次回答する運用となっています。

中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響について
さて、昨今の中東地域における緊張の高まりを背景に、原油市場および国際物流に大きな影響が生じております。これに伴い、原油や石油化学原料などの価格が急騰し、世界的に供給不安が高まっていることから、既に多くの原材料・資材において価格改定や供給調整...
TOTO受注停止に続き...パナソニックハウジングソリューションズもナフサ調達不安定化影響 バス・トイレ商品の納期「未定」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
パナソニックハウジングソリューションズ(PHS)は2026年4月14日、中東情勢の影響によるナフサ等一部素材の調達の不安定化から、同日以降に受注したバス・トイレ関連商品の納期を「未定」とすると顧客

また、昨日のブログでも追記したとおり、2026年4月14日には積水化学工業も、中東地域の情勢不安に伴い、石油・ナフサ由来原料の調達環境が急速に悪化していることなどを理由に、建材製品群の価格改定を発表しました。
2026年5月20日出荷分から、対象製品について15%以上〜30%以上の値上げが予定されています。

建材製品群の価格改定について | 積水化学工業株式会社
積水化学工業株式会社のニュース一覧です。プレスリリースやイベント情報、製品やIR、サステナビリティに関するニュースを掲載しています。

さらに、外壁や屋根の塗装工程で使用されるシンナーについても、中東情勢の影響を背景に、原材料の確保や供給環境が厳しくなっており、供給の不安定化や価格上昇が懸念されています。

ホルムズ海峡封鎖でナフサ不足 ラップ値上げへ シンナー高騰 テープも入手困難に(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
長期化するホルムズ海峡の封鎖で、日本でも原油由来の原料が不足し、身近な生活必需品の受注停止に追い込まれる企業が出ています。

このように、住宅設備だけでなく、建材や塗装工程に関わる部材にも影響が広がりつつある状況を見ると、オーナー様の中にも「今のうちに何か備えておいた方がよいのでは」と感じている方がいらっしゃるかもしれません。
では、このような状況の中で、どのような対応を考えておけばよいのでしょうか。
具体的な備え方については、先日のブログでまとめておりますので、あわせてご一読いただけましたら幸いです。

改装や修繕が発生する前にできることは?

先日のブログでは、すでに改装を予定している場合や、工事が始まっている場合の対応を中心にご紹介しました。
では、現在入居者様がお住まいの物件について、オーナー様が今のうちにできることはあるのでしょうか。

入居者様にできるだけ長く住んでいただく

対応の一つとして考えられるのが、入居者様にできるだけ長く住んでいただける環境づくりです。
退去が発生すると、原状回復や設備交換、場合によっては改装工事が必要になることもあります。
現在のように住宅設備や建材の供給動向が不安定な時期には、こうした工事にかかる費用や時間が想定以上に膨らむ可能性もあります。
そのため、日頃から小さな不具合への早めの対応や、入居者様が安心して住み続けられる環境づくりを意識することも、結果的には賃貸経営の安定につながると考えられます。

ただし、入居者様に長く住んでいただくためには、単に退去を防ぐという考え方だけでなく、日頃の不具合対応や設備管理、入居中の小さな不満に早めに対応することも欠かせません。
オーナー様がこうした状況を常に把握し続けるのは簡単ではないため、管理会社の対応の質やスピード、修繕判断の進め方によって、結果として退去率や将来の原状回復負担に差が出ることもあります。

管理会社の見直し

現在依頼している管理会社や施工体制を見直してみるのも一つの手です。
管理会社によっては、自社で改装や修繕に対応できる体制を持っていたり、部材の調達ルートを確保していたり、既存設備を活かしながら費用を抑えた提案ができたりする場合もあります。
今後、設備や建材の供給不安、価格上昇が続く可能性もある中では、こうした対応力の差が、工事費用や空室期間、賃貸経営全体の安定にも影響してくるかもしれません。

管理会社を見直す際には、管理料の金額だけでなく、こうした環境変化にどこまで対応できるかを見ることが大切です。
たとえば、修繕費が上がる局面で代替案まで提案してくれるか、工事や募集のスケジュールを見越して動いてくれるか、入居者対応を含めて退去を防ぐ視点を持っているかによって、オーナー様の負担は大きく変わります。
「連絡の取次ぎはしてくれるが、経営目線での提案が少ない」「修繕や募集の判断がその場しのぎになりがち」と感じる場合は、管理体制を見直すタイミングかもしれません。

管理会社を見直す際にどこをチェックしたらいいかをまとめております。
見直しの際にご参照いただけましたら幸いです。

部材など供給・高騰に関することで、不明な点があればミニテックまでご相談ください!

今回は、中東情勢の不安による【立て続けに発生する部材の高騰や供給不安】についてご紹介しました。

とくに、今後の修繕費の上昇が気になる方、退去後の原状回復や設備交換が予定どおり進むか不安な方、現在の管理会社の対応に物足りなさを感じている方は、早めに状況を整理しておくことをおすすめします。
物件ごとの事情によって、確認すべき点や備え方は変わってきます。

この記事を読まれて、
「今の状況はどうなっているのか?」
「リフォームを検討しているが、今進めても問題ないのか?」
「どんな対策をしたらいい?今の管理会社でいいのか?」
とお悩みのオーナー様は、ミニテック西日本までお気軽にご相談ください。

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